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【バックナンバー】

地球温暖化対策の為の税
■No.150 2012.10.11
オゾン層保護対策推進月間
■No.149 2012.09.14
シャープ太陽光発電
「まるごと15年保証」開始
■No.148 2012.08.09
助成金で省エネ設備導入
■No.147 2012.07.11
新潟県 夏季省エネ対策
■No.146 2012.06.13
2012年夏の電力需給予測
■No.145 2012.05.16
2009年度温室効果ガス排出量の集計結果
■No.144 2012.04.11
「しょくエコプラス」開催
■No.143 2012.03.09
平成23年度建築物節電
改修支援事業費補助金
■No.142 2012.02.15
2010年度温室効果ガス
排出量速報値が発表
■No.141 2012.01.27
復興支援住宅エコポイント
■No.140 2011.12.14
今冬の電力供給は?
■No.139 2011.11.09
北極でオゾンホール観測
■No.138 2011.10.12
オゾン層保護対策推進月間
■No.137 2011.09.14
フロン類破壊量集計結果
■No.136 2011.08.10
太陽光発電で節電に貢献
■No.135 2011.07.13
夏場電力15%削減を目標
■No.134 2011.06.08
ピークカット15%結果報告
■No.133 2011.05.11
被災地ソーラー発電大活躍
■No.132 2011.04.13
09年度温暖化ガス排出量
■No.131 2011.03.09
インフルエンザ流行ピーク
■No.130 2011.02.09
2010年環境5大ニュース
■No.129 2011.01.14
平成21年度冷凍空調機器フロン類回収量集計結果
■No.128 2010.12.10
家電エコポイント制度見直
■No.127 2010.11.12
インフルエンザ予防接種
■No.126 2010.10.08
今夏平均気温が歴代1位
■No.125 2010.09.10
21年度フロン類の破壊量
■No.124 2010.08.13
省エネ・新エネ設備導入
補助事業 二次募集開始
■No.123 2010.07.23
冷媒対策WGの設置
■No.122 2010.07.09
2010/4 日本のCO2濃度
■No.121 2010.06.25

【 No.1〜30 】
【 No.31〜60 】
【 No.61〜90 】
【 No.91〜120 】
【 No.121〜150 】

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No.150(2012.10.10)
「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行されます
 再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策を強化するため、10月1日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行されています。具体的には、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求められます。
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【地球温暖化対策税の仕組み】
 化石燃料ごとのCO2排出原単位を用いて、それぞれの税負担がCO2排出量1トン当たり289円に等しくなるよう、単位量(キロリットル又はトン)当たりの税率を設定しています。急激な負担増を避けるため、税率は3年半かけて3段階に分けて引き上げられます。
 また、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の徴税スキームを活用し、石油石炭税に上乗せする形で課税されます。
 地球温暖化対策税による追加的な家計負担については、現在のエネルギー使用量などをベースにした単純試算によれば、平均的な世帯で月100円程度、年1,200円程度と見込まれます。これは、3段階の税率がすべて上がった後を想定したものですので、例えば平成24・25年度の月々の負担はその3分の1(約30円)程度と考えられています。
 地球温暖化対策税については、「広く薄く」負担を求めることで、特定の分野や産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保します。また、一定の分野については、所要の免税・還付措置を設けることとされています。
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