― 2026.6.01
当社では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画を公表いたします。
当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたしました。
１．計画期間2026年7月1日 ～ 2028年6月30までの2年間
２．内容
目標１：男性従業員の育児休業取得者を1名以上確保する （次世代・女活法）
＜対策＞
2026年7月〜： 男性の育児休業取得事例があることを周知し、制度の利用を希望する従業員への相談窓口を継続して設置する。
2026年7月〜： 対象者が発生した場合は、総務が個別に制度説明および取得意向の確認を行う。
2026年10月〜： 既存の育児目的休暇（特別有給）について、行事参加や看病などの活用例を提示し、適正な利用を促す。
目標2：フルタイム従業員の法定外労働時間を月平均 30時間未満 に抑制する（次世代・女活法）
＜対策＞
2026年7月〜： 勤怠データをモニタリングし、長時間労働の未然防止を図る。
また、既存の短時間勤務やテレワーク規定の相談体制を維持する。
目標3：地域の子供たちを対象とした工作教室の開催（次世代）
＜対策＞
2026年7月〜： 夏休み期間を利用し、地域の子供たちを招いた工作ワークショップを無償で開催する。
具体内容： 当社業務で使用する資材（塩ビ管等）を用いた水鉄砲製作を通じた「仕事体験」に加え、地球温暖化や環境問題について子供たちが分かりやすく学べるミニ講座を実施し、環境意識の啓発を図る。
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