― No.199(2017.4.04)
報告を行った事業者(事業所)数は、政府では当初、2,000社程度を予測していましたが、実際に報告のあった件数は446事業者(特定事業所:259事業所)でした。また、報告されたフロン類算定漏えい量の合計値は235万t-CO2となっています。
当初政府が予測していた数字と比較すると非常に少ない結果となりましたが、報告に該当する企業の中にも、今回報告がされなかった企業がある可能性があります。
2016年度も終了しましたので、該当する企業は、6月までに報告が必要となります。政府による立ち入り検査も増えてきていますので、企業のご担当者の方は今一度、フロン法への対応がしっかりなされているのかを確認してみてはいかがでしょうか。