地球温暖化防止

平成29年度フロン類算定漏えい量報告〆切迫る!

No.201(2017.7.24)

事業者の皆様は「フロン類漏えい量の算定・報告」の対応はお済みでしょうか?年間のフロン類の算定漏えい量が1,000t-CO2以上となる事業者は、その算定漏えい量等を国に報告する必要があり、その期日は7月末までとなっています。

 

「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」は、平成27年4月から施行されたフロン排出抑制法に基づく制度です。年間のフロン類の算定漏えい量が1,000t-CO2以上となる事業者は、その算定漏えい量等を国に報告する必要があり、その集計結果を国が公表します。

算定や報告書作成の際に利用できる「フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツール」や「フロン法電子報告システム」もありますので、こちらも併せてご確認ください。

 

【フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツール】
フロン排出抑制法のフロン類算定漏えい量報告・公表制度で必要な、フロン類の漏えい量を報告する必要がある事業者(特定漏えい者)の報告書作成を支援するためのツールです。

 

【フロン法電子報告システム】
フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツールで作成したものを含め、フロン類算定漏えい量報告・公表制度の報告書を、電子的に提出するためのシステムです。
・紙の提出は不要。電子ファイルの送付のみ。
・複数省庁へも1回の操作で提出可能。
・提出時に内容確認を実施。(修正報告の可能性が下がります。)
・前年度までの報告内容の確認が可能。

未報告、虚偽報告は過料が課せられ、政府による立ち入り検査も増えてきていますので、企業のご担当者の方は今一度、フロン法への対応がしっかりなされているのかを確認してみてはいかがでしょうか。


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