― No.202（2017.10.10）
平成14年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が完全施行され、法律の目的である、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少については、着実に効果が上がっているところです。
一方で、解体工事に関しては、昨年６月に建設業法における「解体工事業」が新設され、新たに許可を取得する者が増加していることや、解体工事に伴うアスベスト飛散の防止、また「フロン排出抑制法」に伴う業務用冷凍空調機器に関するフロン類の適切な取り扱いも含まれ、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法の遵守徹底が重要になっています。
弊社が行う工事に関しても、法令順守、安全管理に細心の注意を図り対応させてただいております。