地球温暖化防止

H28年度フロン類充填量及び回収量等の集計結果について

No.203(2017.12.15)

 環境省により、「フロン排出抑制法」に基づき都道府県に報告された集計結果が発表されています。一方、11月にはCOP23も開催されましたが、日本の対応に対し欧州とはズレが生じているようです。

 

環境省より発表のあった集計結果についてですが、 冷媒の種類別では、オゾン層破壊物質であるCFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)からHFC(ハイドロフルオロカーボン)への代替が進んでいることに伴い、HFCの回収量及び回収台数は前年度に比べてそれぞれ約306トン増加(約20.3%増)及び約3.3万台増加(約3.3%増)しています。

業務用冷凍空調機器に係るフロン類の回収については、平成28年度における廃棄時等のフロン類回収率は推計値で約39%(前年度は約38%)となり、依然として低い水準で推移しています。

一方、11月28日に閉幕したCOP23(第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議)が開催されました。今年の6月に「パリ協定」からの離脱を宣言したトランプ政権の影響も予想されましたが、参加国については、温室効果ガスの大幅な排出削減の実現に向けて、更なる努力をする事でが一致しました。日本もまた、2030年目標についての新たな取り組みを始めなければなりません。

しかし、途上国と先進国での対応にはまだまだ隔たりがあり、主に資金面での対立も見られました。また日本の石炭火力に対する取り組みについて、「石炭火力は温暖化ガス排出ゼロでなければ認められるべきではない」との非難もあがっており、日本においては、エネルギー政策に抜本的な対策を求められています。


メルマガ登録・解除

弊社では、地球温暖化ニュースの更新をメールマガジンにてお知らせしています。

メルマガ登録・解除へ
Top