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【バックナンバー】

フロン排出抑制法
【フロン類算定漏えい量の報告】
■No.180 2015.04.30
フロン排出抑制法
【作成・保存すべき書面】
■No.179 2015.03.31
フロン排出抑制法
【定期点検】
■No.178 2015.02.26
フロン排出抑制法
【簡易点検】
■No.177 2015.01.19
フロン類回収量等(H25)
■No.176 2014.12.25
フロン排出抑制法の概要
■No.175 2014.11.26
フロン法が改正されます
■No.174 2014.10.16
成層圏オゾン層増加初
■No.173 2014.09.29
CSS適地調査に着手
■No.172 2014.08.28
H25 フロン類破壊量集計
■No.171 2014.07.24
今世紀末真夏日年50日増
■No.170 2014.06.25
エアコン増税前駆込進む
■No.169 2014.05.28
IPCC 温室効果ガス排出ほぼゼロ必要
■No.168 2014.04.22
今年もPM2.5被害が深刻
■No.167 2014.03.26
使用者も対策必須へ
フロン漏えい防止対策
■No.166 2014.02.27
フロン類回収量等(H24)
■No.165 2014.01.16
エジプトで112年ぶりの雪
■No.164 2013.12.24
ダイキン省エネ冷媒HFC32
■No.163 2013.11.22
平成24年度オゾン層破壊物質等監視結果報告
■No.162 2013.10.22
HCFC国内生産削減・全廃
■No.161 2013.09.24
東北電力9/1より値上
■No.160 2013.08.23
平成24年度フロン類の破壊量等の集計結果
■No.159 2013.07.23
東北電力7/1 値上げ予定
■No.158 2013.06.18
2013年度夏季の省エネルギー対策について
■No.157 2013.05.16
フロン漏えい防止対策
メーカー・使用者にも強化
■No.156 2013.04.17
大気汚染が深刻に PM2.5
■No.155 2013.03.15
平成23年フロン類回収量
■No.154 2013.02.13
平成23年フロン類回収量
■No.153 2013.01.16
東北電力他 料金改定へ
■No.152 2012.12.14
温室効果ガス25%削減撤回の方向へ
■No.151 2012.11.20

【 No.1〜30 】
【 No.31〜60 】
【 No.61〜90 】
【 No.91〜120 】
【 No.121〜150 】

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No.180(2015.04.30)
フロン排出抑制法 「フロン類算定漏えい量の報告」
 フロン回収・破壊法は名称を「フロン排出抑制法」に改められ、今年の4月より内容が改正されています。その「フロン排出抑制法」についての概要を回数を分けてご紹介いたします。今回は、「フロン類算定漏えい量の報告」についてご案内いたします。
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第一種特定製品の管理者は、管理する第一種特定製品の使用等に際して排出されるフロン類の量を算定した結果、当該算定量(フロン類算定漏えい量)が相当程度多い場合、毎年度7月末日までに、前年度のフロン類算定漏えい量等を、事業所管大臣に対して報告しなければならない、と定められています。
使用等に際して排出されるフロン類の量の算出については、漏えいしたフロン類を直接測定することが不可能であるため、追加充填した総量を漏えい量とみなして算定することとし、具体的には、第一種フロン類充填回収業者が発行する充填証明書・回収証明書から計算を行います。
【@ フロン類算定漏えい量の計算方法】
原則として管理者ごとに1年度分の漏えい量を算定します。管理者が法人である場合、1法人(事業者)ごとに算定を行います。
なお、設置時の充填については、充填証明書は交付されるものの、追加充填したものではないため、算定対象には含まれません。
【A 連鎖化事業者】
コンビニエンスストア等、フライチャンズチェーンの加盟者が第一種特定製品の管理者となる場合、一の報告者として、算定漏えい量を合算して報告する対象か否かを判断するとともに、報告に当たっては、各フライチャンズチェーンの加盟者の漏えい量を集計して報告します。
【B 充填証明書・回収証明書】
充填証明書・回収証明書とは、第一種フロン類充填回収業者が、充填又は回収を行った際に交付する証明書であり、それらの交付は法律上、第一種フロン類充填回収業者の義務とされています(法第37 条第4項、第39条第6項)。管理者は、自らに対し確実に当該証明書が交付されるよう、整備発注の際、整備者に対して管理者名称等を確実に伝えることが重要です。
なお、算定漏えい量の第1回目の報告は、平成27 年度分の漏えい量を、平成28 年7月末までに行うことになるため、平成27 年4月1日以降の充填証明書や回収証明書を確実に保存するか、点検整備記録簿において充填量・回収量の記録を確実に行っておくことが必要となります。
【C 報告対象者(特定漏えい者)】
算定漏えい量報告の対象は、年間の算定漏えい量が1,000t-CO2 以上となります。ここで、1,000t-CO2 とは、フロン類の量を、同じ温室効果をもたらす二酸化炭素の量に換算したものです。
算定漏えい量の報告については、法定の様式に従い、事業所管大臣へ報告を行う 必要があります。
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簡易点検
定期点検
作成・保存すべき書面
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